四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎高橋誠副市長 本市の国民健康保険料が高い現状と要因についてお答えします。 議員御案内のとおり，本市の国民健康保険料は，令和３年度実績で県内３位と高い状況でございます。
◎高橋誠副市長 本市の国民健康保険料が高い現状と要因についてお答えします。 議員御案内のとおり，本市の国民健康保険料は，令和３年度実績で県内３位と高い状況でございます。
これ国政だけの問題にするというのではなくて，この問題で生活のお困り事が，旧統一教会っていろいろなところから影響が出ていると思うんですが，いわゆる税金の滞納だとか，国民健康保険料の滞納の原因，いろんな事情を伺うと裏では霊感商法で自己破産寸前かもしれないということだとか，私も幾つかお話は聞いてるわけですけど，そういった声をつかんで国に届けるということも私は必要なんじゃないんかなと思ったりはしています。
今のこの緊急事態の中で、国民健康保険、医療が健康を破壊するとか、要は国民健康保険料というのは本当に高い数字に至っていると思うんです。やはりここは、このような状況を鑑みて少しでも、別に一般会計の財政調整基金を取り崩せと言っているわけじゃないんです。
質問項目２項目，国民健康保険料の均等割減免の拡大についてであります。 具体内容１，均等割減免の拡大について，未就学児対象の子供の均等割減免は，令和４年度から国の制度としてスタートします。前年６月議会でも求めた中学生までに拡大するように要望いたしたいと思います。国の制度にするよう働きかけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○井川剛議長 石田由佳国保医療課長。
事業勘定の歳入は、国民健康保険料、県支出金などを計上し、歳出は、保険給付費や制度の運営主体である県への負担金などを計上しております。 直営診療施設勘定の歳入は、診療報酬収入などを計上しており、歳出は、診療に要する医薬材料費などを計上しております。
歳入の主なものとして，１款１項国民健康保険料は13億3,600万3,000円の計上で，被保険者数の減少により前年度比3.4％の減となっております。 ３款県支出金は，主に保険給付の財源となる県からの普通交付金などでございまして，66億4,365万7,000円。 ５款繰入金10億2,826万3,000円は，基盤安定繰入金をはじめとする一般会計からの繰入金８億4,426万3,000円などでございます。
◆飛鷹裕輔議員 市民向けに報告会などを行うと，デマンドタクシーのことや，国民健康保険料，介護保険料の負担が重いということ，あとまちの再生を何とかしてほしい，そういったことが毎回上がってくるわけです。ぜひとも市民の声に寄り添っていただいて，まちの再生進めていただくことを要望いたします。 次の質問に移ります。
国民健康保険料についてですが，私も国民健康保険料を払っている一人として，また市民の方が疑問に思っていることについて，今回質問をさせていただくことといたしました。 国民健康保険，社会保険などは，市民生活にとって非常に重要な役割を持っているところでございます。 平成30年に国民健康保険の県下一体化が実施され，３か年の計画が令和２年度末に終了したところでございます。
今議会で国民健康保険料の就学前の子供の均等割を５０％に削減するというような案が出ました。それはいいことなんですけれども、それに伴う宇和島市の負担は約１００万というふうにお聞きしています。非常に少ない金額で、そういったことを含めて、やはり思い切った支援策が必要なのではないかと私は思うんですよね。
教育，子育て支援では，学校給食費無料化，高校卒業までの医療費無料化などを望まれるもので，今，国民健康保険料はゼロ歳から18歳までの子供にも均等割額が課せられ，子供の人数が多い世帯ほど負担が重くなる仕組みであり，大きく逆行しています。国民健康保険料が高過ぎて，払いたくても払えないと悲鳴が上がっています。
◆三好平議員 市独自の免除は難しいとのことですが，再質問で，政府は少子化社会対策大綱（令和２年５月29日閣議決定）では，前回も紹介いたしましたが，子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減として，子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとしており，当市が独自に実施して国に支援を求めようではありませんか。その立場で実施お伺いしますが，どうでしょうか。
少子化社会対策大綱といって令和２年５月29日閣議決定では，子育てに関する経済的支援・教育費負担の軽減として，子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体への支援などを着実に実施するとしており，当市独自に実施して国に支援求めようではありませんか。答弁求めます。 ○吉田善三郎議長 大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長 お答えいたします。
事業勘定の歳入は、国民健康保険料、県支出金などを計上し、歳出は、保険給付費や制度の運営主体である県への負担金などを計上しております。 直営診療施設勘定の歳入は、診療報酬収入などを計上しており、歳出は、診療に要する医薬材料費などを計上しております。
また，市税，国民健康保険料，後期高齢者医療保険料の口座振替による納付の申込みにおいて，市ホームページを通じて自宅などから24時間手続が可能となる非接触型のネット口座振替受付を追加導入し，キャッシュレス納付の普及を図ってまいります。 また，令和５年度をはじめとする第３次総合計画の策定に着手いたします。
まず，具体的内容１で１点目，国民健康保険料算定の内容とその根拠の説明を求めるものです。 まず，四国中央市国民保険料の概要を，事務局モニターに提示ください。（資料モニター表示）議員，理事者の皆さんには手元でペーパーをお渡ししております。
選挙活動を通じて住民の方と多く対話し，中核病院を早く建設できないのか，デマンドタクシー改善とコミュニティバスの運行をしてほしい，高過ぎる国民健康保険料，介護保険料を引き下げてほしい，たくさんの要望を伺いました。２期目も市民の声を市政に届ける，住民が主人公の立場で発言してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では，質問に進ませていただきます。
国民健康保険料は、特に低所得者には非常に重い負担になっていることは御承知だと思います。まず、滞納状況について報告をお願いいたします。保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
歳入の内訳といたしまして，１款１項国民健康保険料490万円の減額補正は，新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方の減免措置によるものでございます。 ３款１項県補助金177万円の増額補正は，コロナ減免により減少した保険料を補填するための県補助金でございます。
それでは、子育て世帯の国民健康保険料の軽減についてお伺いいたします。国民健康保険料の均等割保険料は、子どもの人数が多ければ多くなるほど保険料が高くなります。
次に，特別会計についてでありますが，国民健康保険事業特別会計では，委員から，令和元年度の国民健康保険加入者１人当たりの国民健康保険料は幾らになるか。県下では何番目か伺うとの質疑がありました。これに対し，１人当たりの国民健康保険料は８万8,417円で，県内市部で３番目であるとの答弁がありました。